トランクルームマーケット情報

不動産有効活用最前線 ~トランクルームは誰でもできる?~

筆者:不動産ビジネスライター 久保純一 氏

オーナー自身がトランクルームを運営する場合、まず必要なのがトランクルームへの改装ですが、実は一般的なビルやマンションであればそれほど多くの設備投資を必要としません。現役のビルとして機能していることが前提ですが、空調や照明、壁紙などの内装はそのまま流用することができるのです。一般的なオフィスビルや賃貸住宅に比べ絶対数が少ないため競合することもあまりなく、空室が長期化した物件の活用策としても適しているといえます。
この点はオーナー自身が運営するか否かにかかわらず、トランクルーム経営のメリットといっていいでしょう。オーナー自身が運営するのであれば利回りも当然高くなり、賃料や契約条件などもニーズを見ながら素早く柔軟に対応することができます。

トランクルーム・キュラーズ

その一方で、実際の運営に関するオペレーションは少し煩雑かもしれません。日々の清掃や機器のメンテナンスなどは一般的な賃貸物件と同様で、これは不動産経営経験者なら問題はないでしょう。しかしながらまたスタッフを常駐させるのであればその手配と教育、もちろん人件費も必要です。利用者の募集や賃料設定についても一般的な賃貸物件とは異なるノウハウが必要で、特に利用者の募集は専門のWEBページを通じた発信が主流になっているためオーナー個人の力では限界があります。一般的な不動産経営と同じような、街の不動産業者を通じた募集戦略では苦戦する可能性があるのです。

さらに気をつかうのがトラブルの際の対処です。利用者の大切な財産を保管することになるので相応の対応力をつけておくことは必須ですが、そもそもトランクルームの契約は一般的な不動産賃貸契約と異なる事項が多々あり、オーナーが関与できる事項や責任を負うべき事項も契約条件や運営形態によって異なるのです。運営の仕方によっては倉庫業法の適用を受けるべき場合もありますが、こうなるといかに経験のあるオーナーといえども手も足もでませんし、そもそもトランクルームの契約条件や運営形態がどのようなものなのかを完全に理解しておくのは簡単ではありません。トラブルを未然に防ぐという意味からも、知識とノウハウをもつ専門家の助言は必要でしょう。

こうした観点に立てば、専門の業者に運営をまかせるというのも決して悪い手ではありません。そのぶん収益は少なくなりますが、費用対効果から見ればむしろ多くのメリットがあると言っていいでしょう。無理をしてトランクルームを運営するノウハウを獲得するよりも、適正に運営できる業者か否かを見極める目を養うほうが合理的なのかもしれません。

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